ワーキングプアとヒルズ族を生んだ新自由主義が格差社会を作った

金融危機

格差社会を作った新自由主義とは

資本主義社経済は、人々が自由に商売することで、多くの人が豊かになるために作られた仕組みです。

しかし、中には会社が倒産して失業者がでるなど「経済的な弱者」を生み出して問題になっています。

その反省から国はなんでも自由に商売させるのではなく、必要な規制をかけるようになりました。

具体的には、働く人を簡単に解雇できない(労働基準法)ようにしたり、低すぎる給料にさせない(最低賃金制)ようにしたり、などです。

ところがその結果、経済の発展が望めなくなったと考えた政府は「もっと規制を緩めるべきだ」と主張するようになり、昔の自由経済ではなく、新しい自由経済という意味合いを込めて「新自由主義」といいます。

この新自由主義は、特にイギリスやアメリカで行われました。
そしてアメリカでは、新しく航空会社を設立しやすくしました。その結果、航空会社同士の競争が激しくなり、歴史ある航空会社が次々と倒産していったのです。

これにより、商品の値段は安くなりましたが、サービスや安全性の低下が起こるという弊害が現れました。

日本でも始まった格差社会

規制緩和で競争が激化していった

日本では小泉政権のときに、郵便局を「郵政民営化」で、民間会社にしました。

また、タクシー業界はこれまで規制に守られて、新しい会社を作るのが難しかったのですが、この規制を緩和した結果、大都市ではタクシーが氾濫しました。

利用者にとって便利になりましたが、運転手にとっては一生懸命働いても売上が上がらないという状況に陥ってしまったのです。

正社員を解雇とパート社員の採用が始まった

競争が激しくなると、各会社は生き残りかけ、経費削減に走ります。いろいろな経費削減のあと、ついに人件費の削減が行われます。

給料の高い社員を解雇して、代わりにパート社員派遣社員を雇用するようになりました。

ワーキングプアとヒルズ族の誕生で格差社会が始まった

このパート社員や派遣社員の給料は、正社員と同じ仕事をしているのに、ずっと低いのです。その結果、一生懸命働いても、給料が増えずに家族を養えない人、つまりワーキングプアが多くなっているのです。

その一方で、新しく会社を設立して、若くして大金持ちになるヒルズ族と呼ばれる人たちが誕生しています。

このような現象から「格差社会」が始まっているのが問題視されています。

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