民事再生法と会社再生法の違い

bankruptcy

なぜ会社は倒産するのか?

人間には寿命がありますが、人(従業員)が入れ替わる会社には寿命はありません。

ではなぜ倒産する会社があるのでしょうか?その原因は内部的要因と外部的要因とに分けることができます。
内部的要因とは「倒産した会社そのものに原因がある」こと、外部的要因とは「倒産した会社以外に原因がある」ことを指します。

そして各々には次のような例を上げることができます。

内部的要因

  • 売れる商品を開発できなくなった。または消費者に提供できなくなった
  • 従業員の給料や社屋の家賃などが上がり、支払えなくなってしまった
  • 経営方針を誤り、多大な在庫や借金を背負ってしまった

外部的要因

  • 新しいライバル会社の出現によって、競争に負けてしまった
  • 取引先の会社が倒産してしまい、お金が受け取れなくなってしまった
  • 社会全体が不景気になり、物が売れない世の中になってしまった
  • 法律の改定によって、会社の運営が著しく制限または縮小されてしまった

 

会社の経営者は、こうならないように、常に会社の内外に目を向けて、時代に沿って生まれ変わる努力をしていく必要があるのです。

「会社が事実上倒産した」とは倒産なのか?

「○○会社が事実上倒産しました」というニュースを耳にすることがありますが「事実上」とは何を意味するのでしょうか?

会社同士で商品の売買をするとき、通常、現金での支払いはしません。これは商品が売れてはじめてお金が入るためで、商品を仕入れた会社は「支払いは◯か月後」という約束を結びます。このとき仕入先に渡すのが「約束手形」です。

仕入先の会社(A社)は、約束した日に約束手形を銀行へもって行くと、商品を買った会社(B社)の口座から現金を払ってもらえます。

ところがその口座に、十分なお金が入っていなかったら、現金を引き落とせません。これを「不渡り」といいます。

この不渡りを6か月以内に2回出してしまうと、銀行は「A社の手形は受け取らない」と宣言します。銀行との取引を停止された状態です。これを「銀行取引停止処分」といいます。

この「銀行取引停止処分」を受けると、A社は約束手形を使えなくなりますが、商品の仕入れを現金で支払うことができれば、会社を運営することができるのです。

そのため、銀行との手形取引が停止された状態を「事実上の倒産」と呼んでいるのです。まあ、手形を落とせなかった会社に現金で支払う力なんてないと思いますが…

≪民事再生法と会社再生法はどこが違うのか?≫

事実上の倒産をした会社の末路は、やはり倒産しかないのでしょうか?

会社が自力で建て直せないと判断したときは、民事再生法や会社再生法という法律を使って、会社の再建をはかる手が残されています。

この二つの法律の違いを簡単に説明すると、次のようになります。

民事再生法-経営者がとどまって再建をはかる
会社再生法-経営者が退陣し「管財人」が再建をはかる

そう、経営者がとどまるか退陣するかの違いがあるのです。

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